毎日のように話題になる軽減税率の話。
線引きが曖昧だとか、最低限の生活とはなんぞやとか。
どれが8%で、何が10%なのかワイドショーではてんやわんやの大騒ぎ。
世界的に眺めてみると現在、軽減税率を行っている国は多々あれど、どの国も上手く行っているとは言えないらしく、そろそろ廃止にしてはどうかというのが世の中の風潮。
なのにも関わらず、日本はサマータイムの導入検討と同様にどうやら、世界から周回遅れで軽減税率の導入となるもよう。
果たして我々国民にとって得策なのかどうなのか。
軽減税率に対する精神的負担は金額にしてどれくらいなものなのだろう
消費税が8%から10%になることで一般家庭にかかる年間の負担額は44,000円アップするという。
月におよそ3,666円。
軽減税率を導入することで、8%と思いきや10%だったとか、みりんが10%の消費税だとは知らなかったとか、いろいろなクレーム対応やオペレーションミスなどで引き起こされる労働者と消費者の精神的ストレスの影響は月額3,666円以上なのではと考える。
とすれば、軽減税率を導入することで国内の経済活動は消費税増税よりも大きなインパクトがあるのではないだろうか。
とかくストレス社会と言われる現在において、複雑なルールを導入することでさらにストレスとトラブルが増え、無意味なエネルギーを消費することにはならないだろうか。
その生産性のない無駄なエネルギーはきっと2%以上のエネルギーを消費することになる。
とすればいっその事一律10%にすることがこの国にとって得策と言えるだろう。
混乱は国民のエネルギーの無駄遣い
軽減税率による混乱を無くし、国民全体を生産性に集中させる方が、この国の経済活動にとってプラスとなるはずだ。
とはいえ大局を見ず、目先の損得を勘定するのは政党への支持率への影響を考えての事なのか、それともたかだか2%されども2%という経済への精神的影響を考えてなのか。
それともどちらも本心なのか分からないが、リーダーシップを取るものとしての歯切れの悪さを感じる。
何だか片足ずつ、どちらにも足を突っ込んどくというか、舵取りの悪さというか・・・
10%なら10%で面舵いっぱいでこの国の舵取りをしてほしい。
8%なら8%で錨を下すという分かりやすさはないのだろうか。
水道、ガス、電気料金は10%になるのだからもう全て10%でいんじゃない。
生活に最低限必要なものは軽減税率が適応されるというけれども、水道、ガス、電気という生活基盤であるインフラが一律消費税10%になるのであれば、もうそれ以上最低限生活に必要なモノって何があるのだろうって話。
であるならば、コンビニの食品が消費税8%なんてちゃんちゃらおかしいわけだ。
コンビニチェーンの経済的影響を鑑みているとしか言いようがない。
なにが、映画館のポップコーンは8%で、出前は8%で、フードコートは10%でとかもうどうでもいいわ。
誰のためのルールなのか、交渉し易い部分は10%で、交渉が困難な部分は8%という薄らか分かる、なるべく全方位いい顔したいという魂胆が見え見えなのだけれど。
だったら全ておいて10%払ってやるわ。
そんな気分なのである。
少々毒づいてしまった。
反省。
ではでは。