緊急事態宣言が出ると、保証金がどうのこうのと議論にあるわけだが。
企業規模に合わせた保証をするとなると国の財政もひっぱくするわけで不公平な保証とならざるおえない。
緊急事態宣言下でキャンペーンという言葉を使うかはさておき。
国はステイホームを呼びかけておきながら、ステイホームを推進するキャンペーンを行うという発想はないのだろうか。
テイクアウトキャンペーンで35％もお得なプレミアムテイクアウト食事券を発行するとか。
地方の土産物、特産品を50％オフでオンライン購入できるクーポンの発行とか。
知恵をしぼれば緊急事態宣言下の保証以外でもキャンペーンという形で国が支援をすることが出来る。
保証金額ではままならない飲食店や旅行業にはポジティブに新たなオンライン業態を即する行動をキャンペーンで支援する。
これぞ自助、共助、公助の三方良しの理想的な支援なのだと思うわけだが。
だがしかし、キャンペーンの知恵をしぼるのも限界があるわな。
ステイホーム期間なのに旅行業に対してはどんなキャンペーンが出来るのよ。
オンライン旅行っていうのもなんかね。
コロナ終息後に格安で泊まれるキャンペーンというのもちょっと違う。
緊急事態宣言下で旅行業を応援するキャンペーンの具体策は思いつかないけど。
でも私は思うんだ。
緊急事態宣言になると国は保証、保証という言葉ばかりを口にするが。
逆に緊急事態宣言下でも苦境に立たされている業界をキャンペーンで支援をするという発想そのものって考えてないのかなぁって。
人の移動ありきでキャンペーンを行うってどうなの？
５Gの時代だし。
そろそろ人の移動ありきのキャンペーンだけでなく、オンライン、テイクアウト、宅配で支援をするようなキャンペーンを行うという発想があってもいいんじゃない。
エンタメ系はどんどんオンラインでライブとかしているし。
デジタル庁とか言ってるわりには、苦境に立たされている業界をオンラインで支援するという発想がないのがもうどうなの？
って思うよね。
だからまだ国会議員は会食に拘ってんのかよ。
って世間からせせら笑われんだよなぁ。
かたやもうVチューバ―の時代なんだけどなぁ。
二階が「会食批判はアホらしい」と言ったというらしいが。
アホらしいことにアホらしい熱量が集まる時代なんだよ。
二階に言っても分からんだろうけどね。
なんかただたんにステイホームって言われるよりもステイホームを楽しむキャンペーンとかやってくれないかなぁ。
だったら国民はちょっと前向きにステイホームが出来るんだけど。
なんかそんなポジティブなステイホーム方法はないだろうかと模索をした話。
ってことで今日はこれまで。
ではでは。
